【解決事例】通院期間約3ヶ月で、家事従事者として休業損害を獲得することができ、合計120万円で示談解決できた事例
交渉状況 | 賠償金 | ポイント | |
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サポート前 | 日額5700円×日数であるため、休業損害は最大でも約50万円程度。 | 提示無し | 家事従事者の休業損害は日額5700円程度にとどまる。頚椎捻挫の場合の休業損害は金額を制限される傾向にある。 |
サポート後 | 通院期間約3ヶ月で、家事従事者として休業損害獲得することができ、合計約120万円で示談解決できた | 約120万円 (治療費等除く) | 弁護士のサポートにより、弁護士基準の約1万円を日額とし、通院期間が短いにもかかわらず相当額の休業損害を獲得した。 |
事案の概要
依頼者は、症状固定の段階で、当事務所にご相談に来られました。うかがった症状等から後遺障害の認定は難しいと判断し、通院慰謝料および休業損害を可能な限り請求すべく、当事務所がサポートしたものです。
弁護士のサポート
まず、休業損害の日額を弁護士基準で進めること及び休業日数を少しでも多くできるよう交渉しました。
複数回の交渉を経て、最終的に120万円での示談解決ができたものです。
弁護士からのコメント
今回のケースのように、交通事故において主婦(家事従事者)の休業損害は争いになりやすいポイントです。弁護士基準と保険会社の基準では、日額にして倍近くの差が生じます。また、頚椎捻挫のように比較的自覚症状を主とした疾患だと休業損害の割合が制限されることも多いです。 今回弁護士が介入することで、その点を少しでも解消させ、依頼者に可能な限り適正な金額を獲得させることができました。弁護士がサポートする必要性を改めて痛感した事案です。
交通事故の場合、弁護士に相談し、サポートを受けるべきか否かを十分に確認することをお勧めいたします。特に、弁護士費用特約があるケースでは、その価値はあります。
当事務所では、相談料無料にて対応しておりますので、交通事故でお悩みの方は一度お気軽に当事務所にご相談ください
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